当センターは、令和2年7月に水産関係公共工事発注者支援機関認定制度要項に基づき、水産関係公共工事等の発注関係事務を適正かつ公平に行うことができる全国的機関として認定を受けて、第2期（令和8年4月1日から令和13年3月31日までの５年間）におきましても以下の認定書のとおり認定を受けました。

サポート

水産関係公共工事等の設計・積算や技術審査・工事監督、検査などの発注事務を実施するにあたり、様々な点でお悩みはありませんか？

「水産関係公共工事等発注者支援機関」の認定を受けた、当センターが円滑な工事発注をサポートいたします。

実施可能な発注関係事務

①設計・積算補助
　・設計図書（仕様書、図面等）の作成補助
　・積算書（積算、積算参考資料）の作成補助
②技術審査補助
　・入札に関する技術的（総合評価方式等）資料及び参考資料等の作成補助
　・技術的資料の審査業務補助
③監督補助
　・工事の監督補助
　・施工段階確認補助
　・施工状況及び体制の評価補助
④検査補助
　・中間及び完成時の検査補助
　・施工者及び担当技術者の評価補助

■令和５年度における水産公共工事等の発注者支援業務実績
■令和４年度における水産公共工事等の発注者支援業務実績