Tel.03(3546)6858 (センター代表)
理事長の挨拶
水産土木建設技術センターは、昭和６１年４月の設立以来４０周年を迎えました。
この間、水産基盤整備が円滑に推進されることを基本的な目的として、その時々の多様化するニーズに対応しつつ、水産基盤整備事業等（漁港、漁場、海岸、漁村づくり）の実施主体である地方自治体等（都道府県、市町村、漁協）の技術的なサポートを行ってまいりました。
具体的には、水産土木工事に関する調査・研究の部門では、積算基準や歩掛に関する調査から出発して、人工湧昇マウンド礁やハード・ソフト両面からの磯焼け対策、施設の長寿命化対策に関する調査・研究、サンゴ増殖、漁場施設の設計や効果調査における最新技術の導入、さらには、ブルーカーボンに係る調査研究、漁業操業実態調査に基づく調和のとれた洋上風力発電施設の整備促進への協力へと分野を広げてきました。
自治体等に対する業務支援の分野では、通常の漁港整備に加え、漁業集落排水事業や直轄漁港漁場整備事業なども手掛けてきました。そして、平成23年の東日本大震災の発生以後は、被災時に支援を行う災害復旧支援協定の全国的な締結促進、東北地方や能登半島をはじめとした被災地の復旧・復興支援に、組織を挙げて取り組んできました。
また、水産土木技術者養成の部門については、約40年間にわたり水産工学技士の養成に努め、その登録者数は現在では約8千名にも上っています。
これからも、当センターは、漁業情勢の変化や海洋環境の変化、少子化や自治体における技術者不足の悪化等の社会情勢の変化、激甚化する自然災害の発生等を踏まえつつ、水産基盤整備事業が円滑に実施できるよう、必要な技術の研鑽・向上、技術者の育成、自治体への業務支援、災害からの復旧・復興等に努力してまいりますので、今後とも、関係者の皆様の当センターに対するご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
理事長 吉塚 靖浩
目的
国連海洋法条約の発効により新しい海洋秩序が形成され、我が国200海里水域内における水産資源の適切な管理によって消費者ニーズに合致した水産物の安定供給を図ることが従来にも増して重要となっております。そのため、水産基盤整備事業（漁港・漁場・漁村づくり）においては、事業の効率性・透明性の確保を図りながら、水産動植物の生息環境の積極的な保全と創造に資する漁港漁場づくり、安全で使いやすい漁港づくり、豊かで活力のある漁村づくりなどが求められています。また、海岸保全事業においても高潮対策の強化や人と自然が共生する豊かな海岸環境の創造が重要になっています。
当センターでは、このような水産基盤整備事業や海岸保全事業の効率的な実施に資するため、次の3つの主たる事業目的を達成すべく努力しております。
- 水産土木事業に係わる調査、設計・積算、施工管理に関する調査・研究と普及
- 水産土木技術者の不足等が生じている市町村等の水産土木事業の円滑実施及び早急な災害復旧を図るための調査、設計・積算、施工管理に関する業務の受託
- 水産土木技術者の養成
そのほか、会員への各種新情報の提供、資料送付を行うとともに、会員からのどのような要望にも応えられるよう努めています。
歴史
当センター設立の契機は、「水産公共工事を適正に行うために、市町村が監督業務等を安心して委託できる機関が必要」」という1983（昭和58）年における行政管理庁の勧告を受けて、
- 市町村等が実施する水産土木事業に係わる設計・積算・施工管理等に関する業務の委託
- 水産土木事業に係わる設計・積算・施工管理等に関する調査・研究と普及
- 水産土木技術者の養成
という3つの主たる事業を行う公益法人を設立する必要があるという発起がなされたことによるものです。
この発起は、民法第34条に基づく社団法人として設立することで関係者の全国的合意が得られたので、1986（昭和61）年4月16日設立総会を開催し、翌17日に農林水産大臣へ設立許可申請を行い、1986（昭和61）年4月23日付け農林水産省指令61水港第1134号にて農林水産大臣の許可を受け、当センターが正式に発足しました。
その後、業務の効率化を図るために平成6年4月1日より松江市に支所を開設し、平成17年4月1日より長崎市に支所を開設しました。
また、公益法人制度改革に関する法令に基づき、一般社団法人への移行許可申請書を平成24年8月29日に内閣総理大臣あてに提出し、平成25年3月19日付け府益担第4148号にて許可を受けました。そして、同年4月1日付けで登記を行い、一般社団法人に移行しました。
概要
事業計画等
所在地
東京本部
〒104-0045
東京都中央区築地2-14-5 サイエスタビル3階
TEL 03(3546)6858(センター代表) FAX 03(3546)6826
TEL 03(6260)6011(水産工学技士全般 直通)
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