市町村支援協議会

 多くの市町村で水産基盤整備事業が実施されていますが、水産庁アンケート結果によると、これら市町村のうち半数近くの市町村では1名の職員(管理職を除く)が水産基盤の整備・管理に関する業務を担当しており、また、3割程度の市町村では技術系職員がおらず事務系職員(管理職を除く)がこれら業務を担当している実態が明らかとなっています。

 このような市町村における技術職員の減少・不足に伴い、施設の整備、災害時の対応及び維持管理を円滑に行うことが難しくなっているという状況が見受けられます。

 そのため、漁港・漁場等に関係する5団体((公社)全国漁港漁場協会、(一財)漁港漁場漁村総合研究所、(一社)全日本漁港建設協会、(一社)漁港漁場新技術研究会及び(一社)水産土木建設技術センター)が結集し、水産基盤整備事業の実施等において市町村が直面する課題に対して必要な支援を実施できるようにすることを目的に、「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」を立ち上げました。

「水産基盤整備・維持管理に係る市町村支援のための連絡協議会」会則 は こちら(PDF)

市町村支援の具体的内容のとりまとめ

  このたび、本協議会の取り組みとして、各団体が行っている市町村支援の具体的な内容を取りまとめました。

 今後、これらの支援内容を広く周知し、技術者が不足する市町村の要請に対して必要な支援を推進してまいります。

支援の具体的内容 は こちら(PDF)