FIDEC 社団法人 水産土木建設技術センター

センター会報一覧

下記の既刊会報について詳しい内容をお知りになりたい場合は
当センターまでご連絡下さい

  ・東日本大震災による水産業への影響と対応(水産庁漁港漁場整備部長 橋本 牧)
  ・東日本大震災を体験して((株)アルファ水工コンサルタンツ仙台営業所長 小山伸夫)
  ・水産庁取締船による漁港被害状況調査に参加して((社)水産土木建設技術センター 川原 眞)
  ・第25回通常総会の開催について
  ・積算技術情報資料(2010年度版)の新規製品について
  ・水産工学技士の積極的な活用について

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No.94 2011.1 (PDF)
  ・平成23年度の計画課予算について(水産庁計画課長 宇賀神義宜)
  ・平成23年度の整備課予算について(水産庁整備課長 髙吉晋吾)
  ・平成23年度の防災漁村課予算について(水産庁防災漁村課長 本田直久)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(牡蠣養殖等に配慮した汚濁防止対策)(水産工学技士 中村誠)
  ・海底状況詳細確認システム(SSGR方式)の紹介((社)水産土木建設技術センター 長崎支所 桑本淳二)

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№93 2010.11 (PDF)
  ・水産土木工事と海洋生物について その2(東京海洋大学大学院 教授 舞田正志)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(大型養殖漁業に配慮した水質汚濁防止対策)(水産工学技士 樋口邦彦)
  ・魚礁効果診断システムの概要と有効性について(その3)((社)水産土木建設技術センター 長崎支所 桑本淳二) 

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№92 2010.8 (PDF)
  ・水産土木工事と海洋生物について その1(東京海洋大学大学院 教授 舞田正志)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(定置網漁業に配慮した水質汚濁防止対策)(水産工学技士 田中義利)
  ・浮体式係船岸における動揺対策について((社)水産土木技術建設センター 加藤武留)
  ・日本水産工学会「水産工学技術賞」を受賞((社)水産土木技術建設センター 中川良文)
  ・魚礁効果診断システムの概要と有効性について(その2)((社)水産土木建設技術センター 長崎支所 桑本淳二) 

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No.91 2010.4 (PDF)
  ・木材利用を促進する増殖技術開発事業について(水産庁整備課 課長補佐 森健二)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(シラス漁業等に配慮した汚濁防止対策)(水産工学技士 鈴木洋一)
  ・魚礁効果診断システムの概要と有効性について(その1)((社)水産土木建設技術センター 長崎支所 桑本淳二)

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No.90 2010.1 (PDF)
  ・平成22年度の計画課予算について(水産庁計画課長 宇賀神義宜)
  ・平成22年度の整備課予算について(水産庁整備課長 髙吉晋吾)
  ・平成22年度防災漁村課予算について(水産庁防災漁村課長 本田直久)
  ・総合評価落札方式に「水産基盤整備事業における品質確保促進ガイドライン」の活用を(その2)
    ((社)水産土木建設技術センター 理事長 鹿田正一)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(海苔養殖場等に配慮した汚濁防止対策)(水産工学技士 阿部洋志)

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No.89 2009.11
  ・災害に対する危機管理とリスク管理について(水産庁 防災漁村課 水産施設災害対策室長 岡貞行)
  ・環境にやさしい施工管理の事例シリーズ(コンブ漁場等に配慮した汚濁防止対策)(水産工学技士 宮原崇成)
  ・第9回世界人工生息場会議に参加して((社)水産土木建設技術センター 岡野崇裕)
  ・湧昇マウンド礁のCO2固定効果について((社)水産土木建設技術センター 武田真典)
 

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No.88 2009.8
  ・「海苔・沿岸域における水産環境整備のあり方中間取りまとめ」を水産庁が公表
  ・総合評価落札方式に「水産基盤整備事業における品質確保促進ガイドライン」の活用を(その1)
    ((社)水産土木建設技術センター 理事長 鹿田正一)
  ・藻場におけるCO2固定効果について((社)水産土木建設技術センター 武田真典)
  ・水産基盤技術開発賞最優秀賞の概要
  ・上北征男博士の叙勲

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 No.87 2009.4
  ・就任のご挨拶(水産庁防災漁村課長 本田直久)
  ・水産基盤技術開発賞の発表について
  ・新型ROV(水中テレビロボット)の導入について((社)水産土木建設技術センター 松尾照久)
  ・磯焼け対策の事例シリーズ(長崎県西海市大瀬戸町地久の事例)((社)水水産土木建設技術センター   安藤亘)
  ・ 積算技術情報資料の新規製品について

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No.86 2009.1
  ・平成21年度の計画課予算について(水産庁計画課長 髙吉晋吾)
  ・平成21年度の整備課予算について(水産庁整備課長 宇賀神義宜)
  ・平成21年度の防災漁村課予算について(水産庁防災漁村課長 淀江哲也)
  ・磯焼け対策に関する当センターの取組み((社)水産土木建設技術センター 調査研究部 渡辺浩二)
  ・磯焼け対策の事例シリーズ ウニの移植で磯焼け時代を生き抜く (青森県佐井村漁業協同組合 漁業研究会)
  ・ しまね景観賞「奨励賞(土木施設部門)」を当センターが受賞

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 No.85 2008.11
  ・水産基盤ストックマネジメント事業について(水産庁漁港漁場整備部整備課 広域整備係長 中西豪)
  ・八津田漁港(福岡県築上町)の開港について((社)水産土木建設技術センター 管理普及部 技術管理課長 鈴本寛)
  ・水産基盤技術開発賞の創設について(会報発行編集委員会事務局)
  ・水産工学技士の養成及び認定登録事業の実施状況について(会報発行編集委員会事務局)
 
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No.84 2008.7
  ・海洋基本計画と海洋の管理について(内閣官房総合海洋政策本部事務局参事官 本田直久)
  ・沖ノ鳥島現地調査報告((社)水産土木建設技術センター 調査研究部長 渡辺浩二)
  ・会計検査院から見た公共土木工事の問題点(その4)((財)公会計研究協会参与 本多洋平)
  ・海上工事における留意事項〔第8回〕((株)日本港湾コンサルタント 調査役 小山伸夫)
  ・第28回全国豊かな海づくり大会について(新潟実行委員会事務局)
  ・自然と歴史を活かした観光  ・交流都市「鴨川」(千葉県鴨川市長 本多利夫)

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No.83 2008.4
  ・災害復旧時における初動対応の強化について(水産庁防災漁村課 課長補佐 中村克彦)
  ・会計検査院から見た公共土木工事の問題点(その3)((財)公会計研究協会参与 本多洋平)
  ・ 海上工事における留意事項〔第7回〕((株)日本港湾コンサルタント 調査役 小山伸夫)
  ・ 積算技術情報資料の新規製品について
  ・海とみどりにひろがる交流文化のまち「葉山町」(神奈川県葉山町長 森英二)

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No.82 2008.1
  ・ 平成20年度の計画課予算について(水産庁計画課長 髙吉晋吾)
  ・平成20年度の整備課予算について(水産庁整備課長 宇賀神義宜)
  ・平成20年度の防災漁村課予算について(水産庁防災漁村課長 淀江哲也)
  ・ 会計検査院から見た公共土木工事の問題点(その2)((財)公会計研究協会参与 本多洋平)
  ・ 水産基盤整備事業等工事における品質確保の促進について(第3回)((社)水産土木建設技術センター  川原眞)
  ・海上工事における留意事項〔第6回〕((株)日本港湾コンサルタント 調査役 小山伸夫)

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No.81 2007.11
  ・就任のご挨拶(水産庁防災漁村課長 淀江哲也)
  ・会計検査院から見た公共土木工事の問題点(その1)((財)公会計研究協会参与 本多洋平)
  ・水産基盤整備事業等工事における品質確保の促進について(第2回)((社)水産土木建設技術センター 川原眞)
  ・海上工事における留意事項〔第5回〕((社)水産土木技術建設センター 小山伸夫)
  ・水産工学技士の養成及び認定登録事業の実施状況について

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No.80 2007.7
  ・これからの漁港漁場整備について  (水産庁計画課長 髙吉晋吾)
  ・平成19年度理事会及び通常総会の概要  ・公共工事における品質確保の取組の状況((社)水産土木建設技術センター 川原眞)
  ・沖ノ鳥島産の親サンゴが産卵((社)水産土木建設技術センター 石岡昇)
  ・浜田漁港共同浄化施設について  ((社)水産土木建設技術センター 松江支所 石橋謙治)
  ・海上工事における留意事項〔第4回〕((社)水産土木建設技術センター 小山伸夫)
 

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No.79 2007.5
  ・就任のご挨拶(水産庁漁港漁場整備部長 橋本牧)
  ・平成18年度 第2回理事会の開催について
  ・海上工事における留意事項〔第3回〕((社)水産土木建設技術センター 小山伸夫)
  ・水産工学技士の養成及び認定登録事業の実施状況について
  ・2006年度版(平成18年度)積算技術情報資料について
  ・新田の歴史が彩る日本のふるさと「つがる市」(青森県つがる市長 福島弘芳)
  ・水産庁漁港漁場整備部配置図

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No.78 2007.1
  ・平成19年度の計画課予算について(水産庁計画課長 橋本牧)
  ・平成19年度の整備課予算について(水産庁整備課長 宇賀神義宜)
  ・平成19年度、防災漁村課関係予算の概要について(水産庁防災漁村課長 丹羽行)
  ・サイドスキャンソナーを利用した漁場調査の有効性について((社)水産土木建設技術センター 桑本淳二)
  ・海上工事における留意事項〔第2回〕((社)水産土木建設技術センター 小山伸夫)
  ・沖ノ鳥島漁業操業調査航海記録((社)水産土木建設技術センター 石岡昇)
  ・日本サンゴ礁学会第9回ポスター賞3位入賞!
  ・ひと・まち☆きらり「周防大島町」(山口県周防大島町 中本冨夫)

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No.77 2006.11
  ・防災漁村課長就任から3ヶ月を経過して(水産庁防災漁村課長 丹羽行)
  ・魚礁管理システム「FIDECモデル」の開発について((社)水産土木建設技術センター 桑本淳二)
  ・海上工事における留意事項〔第1回〕 ((社)水産土木建設技術センター 小山伸夫)
  ・「海と緑と太陽と  ・笑顔でつながる上島町」(愛媛県上島町長 上村俊之)

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No.76 2006.7
  ・平成18年度第20回通常総会理事長挨拶
  ・理事会及び通常総会の概要
  ・水産工学技士養成講習会等の開催状況
  ・水産土木工事監督  ・検査職員研修会及び水産土木技術者養成講習会の開催
  ・大交流時代への新たな航海!「平戸市」

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No.75 2006.1
  ・平成18年度の計画課予算について(水産庁計画課長 橋本牧)
  ・平成18年度の整備課予算概要について(水産庁整備課長 宇賀神義宜)
  ・平成18年度防災漁村課関係予算の概要について(水産庁防災漁村課長 小関良二)
  ・アジアに発信する歴史海道都市 対馬―創造と交流のニューフロンティア  ・アイランドを目指して―
    (対馬市長 松村良幸)
  ・2005年度版(平成17年度)積算技術情報資料新規登録製品について
  ・神頼みに終始した沖ノ鳥島の調査航海((社)水産土木建設技術センター 菊池重嘉)
  ・ 藻場の流動環境について(2)((社)水産土木建設技術センター 安藤亘)

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No.74 2005.11
  ・漁港漁場漁村のメールマガジンについて(水産庁漁港漁場整備部長 影山智将)
  ・防災漁村課長として3ヶ月を経過して(水産庁防災漁村課長 小關良二)
  ・石材による人工改訂山脈造成について―投石試験の概要と堆積形状予測―(佐々木、中川、石岡)
  ・『体に充電、こころに明かりが充ちるやすらぎの島』~来て~見て~感じて~(隠岐の島町長 松田和久)

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No.73 2005.6
  ・就任のご挨拶((社)水産土木建設技術センター 理事長 鹿田正一)
  ・ 漁港漁場整備部所管の交付金制度について
   I 水産経営構造改善事業の交付金化について(水産庁防災漁村課課長補佐 石川治)
   II 漁村再生交付金の制度について(水産庁防災漁村課課長補佐 吉竹正明)
   III 港整備交付金について(水産庁計画課課長補佐 西崎孝之)
  ・水辺と緑とふれあいの国際テクノロジー都市 北九州市 (北九州市長 末吉興一)
  ・長崎県対馬東1工区におけるマウンド式湧昇流魚礁の出来形調査について((社)水産土木建設技術センター 菊池重嘉)
  ・ 2004年版(平成16年度)積算技術情報資料新規登録製品について

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No.72 2005.1
  ・平成17年度漁港魚探上部関係の予算について(水産庁漁港漁場整備部長 田中潤児)
  ・「海の恵み」の持続的な利用、安全で安心な水産物の生産・供給、活力ある漁村の再生に向けて
    ―水産基盤整備事業のH17年度予算政府案(計画課の予算を中心にして) (水産庁計画課長 鹿田正一)
  ・平成17年度の整備課予算について(水産庁整備課長 橋本牧)
  ・平成17年度「防災漁村課」関係予算(概算について)(水産庁防災漁村課長 影山智将)
  ・歩掛ができるまで ((社)水産土木建設技術センター 安藤亘)
  ・活魚を漁場から輸送する技術―海外新技術情報((社)水産土木建設技術センター 菊池重嘉)
  ・ 景勝地「北山崎」を擁する北部陸中海岸のハイライト 田野畑村(田野畑村長 上机莞治)

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No.71 2004.11
  ・積算業務の効率化に寄与する新しい電算積算システムについて((社)水産土木建設技術センター 川口毅、郡哲夫)
  ・海と緑と太陽と…。ゆったりと歩むふれあいのまち 真鶴町(真鶴町長 青木健)
  ・長崎県対馬東工区におけるマウンド式湧昇流魚礁の出来形調査について((社)水産土木建設技術センター 菊池重嘉)
  ・ 平成16年度水産工学技士(水産土木部門)養成講習会の東京会場と北海道会場の結果について
  ・ 第2回漁港環境改善技術講習会の開催について
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No.70 2004.11
  ・知夫漁港臨港道路の汐見橋の橋脚構造について ((社)水産土木建設技術センター 槻宅健司)
  ・長崎県宇久北工区におけるマウンド式湧昇流魚礁の出来形調査について ((社)水産土木建設技術センター 菊池重嘉)
  ・碧い海、白い砂、緑の草原の島 宇久町 (宇久町長 田中稔)
  ・2003年版(平成15年度)積算技術情報資料新規登録製品などについて